自治体においては、住基、戸籍などの業務の電子化が進められ、電子自治体実現への取り組みが開始される一方、自治体の内部事務においては、紙による集計・報告・決裁などに多くの職員が介在し、相当な業務量となっています。特に人口20万人以下の自治体においては、内部事務の電子化・効率化が遅れているのが現状です。このような中小規模自治体の内部事務効率化のニーズを受けて、【自治体向け統合内部事務ソリューション「e-統合内部」】をご提供致します。
※e-統合内部は、日立公共システムエンジニアリング株式会社の登録商標です。
自治体向け統合内部事務ソリューション「e-統合内部」は、それぞれのシステム毎の業務にとどまらず、電子決裁基盤を介してそれぞれのシステム、庁外システムとのシームレスな連携を実現します。また、自治体の内部事務の一連の業務の流れを踏襲し、バックオフィスの理想的な電子化を実現します。
本ソリューションは、職員本人による、起票・起案・申請を可能とし､各種申請・届出事務を電子化することで､スピーディーな申請・届出事務を実現します。これにより入力情報の各システムでの業務連携に加え、紙運用で発生する煩わしい集計・転記・チェック作業から自治体職員を解放することができます。
「e-統合内部」の土台となる統合認証基盤「e-ポータル」・電子決裁基盤「e-決裁」は、マルチベンダ対応を前提に開発しています。データの連携方法を合わせることにより、システムを改修せずに職員情報を一元化し、一度の認証で全てのシステムへのアクセスを可能とする「シングルサインオン」を実現します。これにより、内部情報系システムの電子決裁機能の統合化を行えます。
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